毛秘発第１１７８号
平成１３年２月２７日
日本労働組合総連合会埼玉県連合会西部第三地域協言義会
議長 武田 剛様
平成１２年１０月３１日付けで文書回答依頼のありました、貴会からの要請に対する回答書を同封いたしましたので、ご査収ください。
日本労働組合総連合会埼玉県連合会要請書に対する回答
行政システム
１、住民参加の「地方分権推進委員会（仮称）」を新設し、分権社会の構築に向けた諸施策とアクションプログラムを策定するよう要請します。
【回答】本町では平成１２年１０月に「彩の国分権モデルタウン」の県指定を受けて「環境・生活衛生」、「消費生活」、「保健・医療・福祉」、「商工・農林」、「まちづくり」関係の２０事務の権限移譲を受け入れているところでありますが、要請の件につきましては現在のところ設置する予定はありません。
２、住民参加による「施策評価システム」を構築するよう要請します。
【回答】毛呂山町におきましては、住民も構成員となっている委員会・審議会等の付属機関を２０機関設置して、各行政部門ごとに事業予定、事業結果等を報告し、ご意見を伺いながら施策を実施してまいりました。また、全般的な施策につきまして、行政改革推進委貝会において総合的に審議をお願いし、答申・ご意見等をいただいております。
現在の施策の自己評価や見直しにつきましては、施策評価システムではなく、予算を中心とした考え方から実施して参りましたが、他の市町村において、民間企業の評価に精通した財団法人等との共同研究によるシステムの構築やごみの減量化等の施策の一部について試行的に実施するなどして、行政評価を実施又は検討している自冶体があります。
一方、住民の視点から見れば、行政の施策がどれだけの成果があり、また、効果をもたらしたかということは大変重要なものでありますので、毛呂山町におても、施策評価システムの構築について、検討していかなければならない重要な課題であると考えております。
３、「広域連合」の一層の推進で住民サーピスの向上をはかり、効果的かつ効率的な行政運営を促進するよう要請します。
社会的な意見ハウツー
【回答】本町では、一部事務組合として「坂戸地区衛生組合」、「西入問広域消防組合」、「西部環境保全組合」、「毛呂山・越生・鳩山公共下水道組合」、「広域静苑組合」を構成しており、今後とも多様化・高度化する行政需要に対応するため広域的行政の推進を図ってまいります。
４、勤労者代表を、教育委員や社会教育委員などに推薦し、地域に開かれた住民参加の教育行政を推進するよう要請します。
【回答】教育委員や社会教育委員の任命に当たりましては、年齢や性別、職業などの面で多様な委員構成となるよう努め、地域に開かれた住民参加の教育行政を推進いたします。
福祉・社会保障政策
１、民間保育施設の実態把握を行うとともに、県と連携してその指導・支援をするよう要請します。
【回答】無認可保育施設に対する指導につきましては、県の所管事項となっております。県が、現地調査等を実施するに当たり町に対して立会い等の要請があれば積極的に協力してまいります。
また、無認可保育施設に対し、平成１２年度に町単独費による新規補助を行い、保育の充実を図るべく支援したところです。
環境保護政策
１、容器包装リサイクル法の対象品目拡大に伴い、法の実効性を高めるために、官民一体となった「リサイクルシステム」の構築をするよう要請します。
【回答】容器包装リサイクル法の施行に伴い、当町におきましても本年４月から、西部環境保全組合（鶴ヶ島市、毛呂山町、越生町、鳩山町で構成）により、ゴミの分別回収が本格的に開始されます。この事業一つとりましても、住民の理解と協力が必要です。
今後の資源循環型社会の構築は、我々一人ひとりに科せられた大きな課題であり、官民一体となって推進できなければ目的は達成できないと考えております。
２、庁舎における、ISO１４００１の認定取得を推進するよう要請いたします。
弁護士、インディアナ州の電力になる方法
【回答】毛呂山町においては、ISO１４００１の認定を取得しておりませんが、庁舎の温度設定を外気温度と余り差が生じないよう常に管理することは勿論の事、広報紙や印刷で使用する用紙は極力再生紙を使用する。シュレッダーについては再生紙の原料として利用できる裁断方法のものを使用する。庁舎で排出された紙は極力リサイクルを行う。コンピュータで使用されているトナーはリサイクル再生品を購入する。不用意に印刷することのないようカード式印刷機器を導入する。職員はできるだけ自動ドアやエレベーターを使用しない。通路など業務に支障のない場所は蛍光灯の本数を半減する。トイレの電気は使用時以外は点灯しない。近距 離の通勤者は車を使用しないなどの取り組みを行って参りました。
従いまして、現在は数値目標という手法での推進ではなく、職員の意識改革を機軸として取り組んでおりますが、環境問題が深刻な状況を向かえようとしている今日、エコロジー、環境の保全に適合した事務環境、事務手法等が確立された職場であることが求められ、一方、住民の環境に対する意識改革を推進するためにも、自冶体が率先して環境問題に取り組まなければならない時代となっておりますので、ISO１４００１の基準も視野に入れ、個別の事項につきまして目標数値の設定を行う等十分に検討して参りたいと考えております。
中小企業政策
１、「中小企業勤労者福祉サービスセンター」を設立するよう要請いたします。
【回答】中小企業勤労者福祉サービスセンター設立につきましては、設立の要件に人口がおおむね１０万人以上であることとなっておりますので、町単独の設置は現在のところ考えておりません。ただし、近隣の市町村との広域での設置について協議したいと考えます。
男女平等政策
１、男女ともに安心して働きつづけることのできる社会システムづくりを拡充するよう、下記の要請をいたします。
①延長保育や夜間保育、休日保育などの保育施設を実施するための手だてを講ずるよう要請します
【回答】施設整備に対し、町単独の補助を行なうことは現在財政状況においては困難な状況にあります。
②放課後の児童健全育成事業（学童クラブ）において、児童館や学校等の空き教室の利用、時間延長、対象年齢（現行の３年生を６年生まで）の拡大をはかるよう要請します。
なぜ自給自足農業を使用し
【回答】放課後児童健全育成事業におきましては、平成１０年度に東部地区に新規オープンし、町の東西に設置することによりその充実を図ったところであります。
対象年齢につきましては、国の補助事業でありその趣旨に沿って運営されることになります。
また、事業運営は委託による父母会の自主運営で行なわれております。
③一人親家庭に対して、ホームヘルパー（家事援助等）の派遣事業の実施を要請いたします。
【回答】県の市町村補助事業として過去に、ひとり親ホームヘルプサービス事業、子育て家庭家事援助へルパー事業等が存在していましたが、住民の利用ニーズが低く補助を希望する市町村が極めて少ないため、平成１２年度までにこれらの事業は廃止された経緯があります。
毛呂山町としても現状においては、町単独での施策としてはとりくむことは潜在的利用ニーズの問題、また、財政的問題等から難しい状況であると考えております。
２、男女共同参画社会を実現する観点から、公立小中学校において、男女平等教育の推進・男女混合名簿の実現を要請します。
【回答】昨今、男女混合名簿を使用することによって教職員や児童生徒の「男女共同参画社会」に対する意識を高揚させるとの指摘もありますが、このことは、上記のように学校教育全般にわたって行われるべきものであると考えます。
各学校とも、学校基本調査をはじめとする各種調査統計等において男女別集計を必要とすることが多く、混合名簿の使用が難しいこともあります。
いずれにしても、名簿の様式についてはどれが良いのか、どちらでなくてはならないのかの判断は、それを使用する学校に委ねるべきものであり教育委員会が一律に指導するべきものではないと考えます。
しかし、男女平等、男女共生ば基本的人権として達成しなければならない世界共通の理念であり、今後とも２１世紀に向けた新たな男女共生社会の実現を目指した教育の推進に努めていく所存です。
農業政策
１、地域農政の推進に対し、下記の事項について要請いたします。
①地域内の食糧自給率の向上にたいする方針と、主な農畜産物の生産量、およびこれに必要な農地面積の目標を明示するよう要請します。
【回答】農作物の一元化栽培を推進し、生産量の増大を図る。さらに農産物の消費拡大が図られるよう、加工品などの開発を進める。また、機械化による農畜産物の生産を推進し、低農薬、有機質栽培により、消費者が安心して食せる農畜産物の生産を図る。
②コメを中心とした日本型食生活の推進をはかり、地場生産・地場消費の拡大、地場生産品の愛用運動を進めると共に、学校給食を含む食教育の充実、子供たちの農林業体験学習を推進するよう要請いたします。
【回答】現在、町内４小学校に農業後継者対策の観点から、各学校における農作物の栽培に伴う種代や資材、肥料等に対し助成し、もち米やサツマイモなどの栽培・収穫を体験してもらい農業のすばらしさを感じ取ってもらえるよう実施しています。今後、更に学校機関と協議を重ね充実した体験学習が図られるよう努力いたします。
③地域内の食糧の安定供給に必要な優良農地を確保し、農地の転用規制を強化し、また、耕作放棄地の集積利用、耕地利用率の向上、請負耕作など、農地の有効利用に対して積極的な支援をするよう要請いたします。
【回答】未耕作地等農地の有効利用については、地域の活性化となるような農産物の栽培や景観形成作物の栽培、貸農園等事業の推進を図ってまいります。
④環境保全型農業など、安全な食糧生産についての普及をはかり、安全できれいな水の確保や環境を守るため、ゴミ、産業廃棄物の処理場に対する管理や、清掃工場のダイオキシン発生防止対策の強化を行うよう要請いたします。
【回答】安全な食料生産ができるよう、荒廃した農地や林道、河川などの沿線を定期的にパトロールし、関係機関とも連携を密にし、環境保全に努めて参ります。
⑤「農業振興条例」の制定を行うよう要請いたします。
【回答】関係機関と連携を図り、農業振興地域整備計画の達成や、農業の基本計画書の策定を推進いたします。
その他・地協独自要請
１、自治体公金の収納取扱金融機関に労働金庫を加えるよう要請いたします。
【回答】検討してまいりたいと存じます。
２、労働団体および労働福祉団体に対する、労働政策助成金の交付を要請いたします。
【回答】県建設・土建国保組合に助成しておりますので、現在のところ他の助成は考えておりません。
以上
0 件のコメント:
コメントを投稿